新型コロナウイルス、政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

山本太郎氏「国民には1カ月当たり20万円の給付金を出す。社会保険料も免除し、休業要請に応じる事業者には粗利補償をする」


*山本太郎
れいわ新選組の山本太郎代表が掲げている経済政策が注目を集めています。

山本太郎氏は街頭演説で日本版のニューディール政策として、国民1人あたり月20万円の給付金や社会保険料の一時的な免除、通信費の支援、休業要請に応じる事業者への粗利補償を実現すると発言。
これらの支援政策は最長3カ月で行われ、社会活動を完全に止めることで新型コロナウイルスの感染を徹底して封じ込めるとしています。

既に必要な予算も計算済みで、本年度予算に加えて145兆円が必要になり、その後の経済政策で十分に回収が可能だとしていました。

従来の政策である消費税廃止なども引き続き維持し、経済を活性化させることで日本政府の税収も改善し、結果的に日本全体が良くなると山本太郎氏は語っています。

そして、野党第一党の立憲民主党がシッカリとした政策を掲げ、国民に新たな選択肢を提示するべきだとして、「本気で政権を取りに行くという迫力を見せてほしい。立憲民主党の枝野幸男代表が消費税減税を時限的にやると言ったのは評価すべきことだ。これからやらなければいけないのは、有権者の選択肢を極限まで減らすことだ」と東京新聞のインタビューでコメントしていました。

いわゆる衆議院解散総選挙で野党共闘することも視野に入れていると見られ、山本氏なりに政権を取るための段取りを考えているのだと思われます。

 

<野党に問う>れいわ・山本太郎代表インタビュー「心配するな。あなたには国がついている」
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/128282

―新型コロナをどう収束させるか。
「まずは大胆に世の中の動きを制限しなくてはいけない。新型コロナを災害対策基本法の災害に指定し、『徹底補償つきステイホーム』を行う。これだけ制限のある生活が続いているなかで言いづらいが、最長3カ月で社会活動を徹底的に止める必要がある。感染者の検査、追跡、保護、医療体制の拡大を徹底的に行ってコロナをコントロールできる状況にする。
当然、国民や事業者には経済的なインセンティブを出す。国民には1カ月当たり20万円の給付金を出す。社会保険料も免除し、携帯電話などの通信費も出す。休業要請に応じる事業者には粗利補償をする。こうした支援策に加えて、消費税を廃止し、教育費も無償化する。

 

この記事が気に入ったら
いいね!しよう
\  SNSでみんなに教えよう! /
\  情報速報ドットコムの最新記事が届きます! /
情報速報ドットコムの最新記事が届きます!