アフガニスタンからの退避が遅れて、今も関係者ら約500人が取り残されている問題で、日本の大使館側が職員らに口止めを行っていた疑惑が浮上しています。
これはテレビ朝日が報道した情報で、7月上旬頃から職員らが最悪の事態が起きる可能性を進言していましたが、大使館の幹部らは「タリバンがカブールを陥落させることはない」などとコメントして対応を拒否。
しかしながら、その後に大使館側から「口外しないよう」などと口止めされたとして、テレビ朝日の取材に応じた職員は日本政府の対応に不満があるとしていました。
外務省はこの件についてコメントを一切していませんが、事実ならば職員を見捨てただけではなく、職員らの提案を無視した上で、口封じをしようとしていたことになります。
そもそも、日本政府の対応は非常に遅く、フランスなどの欧州各国が数ヶ月前からアメリカの撤退に備えて準備していたのに対して、日本は8月になってタリバンが進撃してからようやく動き出しました。
初動対応の遅れから空港の自爆テロと同じタイミングになってしまい、結果的に職員らを見捨てる事態になっています。
日本政府の対応遅れが全ての原因だと言え、アフガニスタンの退避問題は日本政府の責任者を追及し、今直ぐに取り残された職員を助けるための外交努力をしなければいけません。
外務省は8月上旬から大使館員と邦人に加え、アフガン人協力者の退避を模索。民間チャーター機で18日までに出国させる調整をしていた。大使館とJICA事務所のスタッフにその家族を含めた500人程度が主な対象にリストアップされた。
だが、イスラム主義組織タリバンの予想を超える攻勢で15日にカブールが陥落。民間機の運航が全面的に止まり、計画の土台が崩れた。大使館員12人は急きょ米軍機で避難することにしたが発着場所にたどり着けず、英軍機で17日に出国した。
【独自】大使館が職員を口止めか アフガン退避遅れ
https://news.yahoo.co.jp/articles/de90b06207ce2b40c6d81610e0b1b3d4d18d5cb3
男性は、先月26日、大使館職員とその家族、約270人とともに14～15台のバスに分乗して空港に向かっていました。
ところが、移動の途中で過激派組織“イスラム国”による自爆テロが発生したことから、空港行きは中止になったというのです。
在アフガニスタン日本大使館現地職員：「（Q.空港行きが中止されたことについて）誰もがすべてを失ったと思いました。国外退避の望みは、消え去ってしまったと…。これでアフガンからの退避はできなくなり、タリバンの手の中で好き放題にやられてしまう」
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