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立憲民主と共産、れいわ、社民の野党4党が共通政策を締結へ 消費税減税や医療支援拡大などで一致か 


立憲民主党と共産党、れいわ新選組、社民党の野党4党が共通政策を市民グループと締結する方向で動き出しています。

この共通政策には新型コロナウイルス対策として医療支援(病院や保健所などの整備)や消費税の減税、富裕層の負担強化、格差是を目的とした最低賃金引き上げなどが盛り込まれ、原発に関しても脱原発を基本として明記されていました。
共産党の志位委員長は「ここで野党共通政策で合意すれば、総選挙に向けた重要な一歩前進になります」とコメントし、野党各党との連携に強く意欲を示しています。

また、立憲民主党の蓮舫議員も「最優先は国民の命と生活です。この自民党を一強多弱で利することがないようにしないといけません」と述べ、野党が党を超えて連携することは重要だと強調していました。

9月7日には立憲民主党が次期総選挙での政権公約の第1弾を発表し、「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」7項目を発表。

以下の7項目を政権交代後に実現するとしていました。

2021年度補正予算の編成
新型コロナウイルス感染症対策司令塔の設
2022年度予算編成の見直し
日本学術会議人事で任命拒否された6名の任命
ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開
「赤木ファイル」関連文書の開示
森友・加計・『桜』問題真相解明チームの設置――

 

野党4党 衆院選で訴える共通政策 市民グループと締結へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210908/k10013249031000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

立憲民主党など野党4党は、衆議院選挙で訴える共通政策を8日、市民グループと締結することにしています。
新型コロナウイルス対策で、医療提供体制の強化などを盛り込むことにしています。

有識者や市民団体でつくるグループ「市民連合」は、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党に衆議院選挙での共通政策の取りまとめを呼びかけてきました。

 


 

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