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有事前提で住民避難用のシェルターを整備へ 自衛隊4施設の司令部も地下化 沖縄県・先島諸島 


防衛省が有事を前提として、沖縄県・先島諸島で司令部の地下化や住民避難用のシェルターを整備することが分かりました。

読売新聞の記事によると、防衛省は中国との有事を想定して、自衛隊の計4施設で司令部の地下化を2028年度までに行い、同時に基地5か所で電磁パルス攻撃対策を強化するとのことです。
核兵器の爆発時には強力な電磁パルスが発生することから、その電磁パルスを想定して、強力な電磁波から電子機器を守るための防護装置を設置するとしています。

住民避難用のシェルターは沖縄県・先島諸島で優先的に整備する計画で、与那国島や石垣島などで国が土地を取得し、平時から訓練の拠点として活用する方針です。
他の欧米諸国と比べて日本の避難用シェルターは数が少なく、米ソ冷戦時代から避難用シェルターの整備は専門家から指摘されていました。

 

自衛隊4施設の司令部を地下化、空自5基地で電磁パルス攻撃対策も…台湾有事見据え
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221231-OYT1T50024/

 防衛省は沖縄や九州地方を中心に、陸上自衛隊と海上自衛隊の計4施設で司令部の地下化を2028年度までに進め、航空自衛隊基地5か所で電磁パルス攻撃対策を29年度までに行う方向で調整に入った。住民が避難するシェルターは、台湾に近い沖縄県・先島諸島で優先的に整備する計画だ。

 

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