今月20日から新型コロナウイルス対策として行っている入国時の待機制限を緩和することが決まりました。
NHKは政府の確定事項として、9月20日から入国者を対象にして、今まで最長10日間の待機を要請していた基準を見直し、これからは待機期間を3日間に短縮すると発表。
対象となるのは政府が指定した重点的な水際対策が必要な44の国と地域で、事実上の大幅な制限緩和となる見通しです。
政府は感染状況から総合的に判断したとしていますが、国会で政府分科会の尾身茂会長からは「緊急事態宣言を発出している間に色んな行動制限を緩めることは決してない」というような発言があり、専門家の多くは早期緩和に反対を表明しています。
経済優先の政府が専門家を無視する形で突っ走っている可能性も高く、変異株が次々に出現している現状で緩和を行うのは大きなリスクとなりそうです。
国は、デルタ株などの変異ウイルスへの水際対策として入国する人に検疫所の宿泊施設で最長10日間待機するよう求めていますが、20日以降、待機期間を3日間にすることを決めました。
政府は17日、デルタ株など8つの系統の変異ウイルスについて、重点的な水際対策が必要な44の国と地域を指定し、日本に入国する人には検疫所が管理する宿泊施設で3日間待機するよう求めると発表しました。
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