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岸田文雄新首相、金融所得の税率引き上げで議論へ　一律引き上げや累進課税が浮上　

ニュース


＊官邸
岸田政権が金融所得課税の見直しに向けて、本格的な議論を開始するとしています。

現在は一律20％の税率となっていますが、これを一律に引き上げる案や高所得者の負担が重くなる累進的な課税案が浮上。日本経済新聞の記事には「政府は金融所得課税の見直しを年末の2022年度税制改正で議論する方針だ」と書いてあり、本格的な議論に向けて政府内の調整が行われているとのことです。

ただ、金融所得課税の見直しに反対する声も多く、ネット上だと賛否両論が飛び交って炎上気味となっています。
現実的に考えて高所得者への累進課税を追加するのが良いですが、高所得者の反発を警戒する政府関係者も多いと思われ、選挙も近いことから反発を招かない無難な内容になるかもしれません。

 

金融所得の税率上げ議論へ　政府、一律引き上げや累進案
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA042X70U1A001C2000000/

政府は金融所得課税の見直しを年末の2022年度税制改正で議論する方針だ。現在20%の税率を一律で引き上げる案や、高所得者の負担が重くなるよう累進的に課税する案を検討する。ただ、日本は米欧に比べて富裕層への富の偏りが小さく、家計が保有する金融資産も株式などは少ない。税収増が限られるにもかかわらず、政府が進める「貯蓄から投資」に水を差しかねない。

 

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