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立憲民主党の公約に国公立大学の授業料半額!私立大学生や専門学校生にも給付金型奨学金と枝野代表


*立憲民主党
最大野党の立憲民主党が次期衆議院選挙の公約第9弾をを発表し、その中で国立大学の授業料を半額に引き下げることや私立大学などを対象にした給付型奨学金を検討していると言及しました。

10月7日の記者会見で立憲民主党の枝野幸男代表は若者向けの選挙公約として、国公立大学の授業料の引き下げと給付型奨学金をセットにして、「若者の未来を創る政策プラン」を遅くても2023年には実施すると表明。
さらには1人暮らしの学生への家賃補助制度や博士研究員や大学院生の処遇改善なども公約に盛り込み、学生を様々な面で支援する体制を作るとしています。

若者が自由に学べる環境を作ることで将来の日本を強くするとしていますが、国民からは「どうせ民主党と同じ」「野党も口だけじゃないのか」などと政策の実現性に疑問を投げ掛ける声が相次いでいました。

 

国公立大学授業料半額に 立憲が次期衆院選公約第9弾
https://www.asahi.com/articles/ASPB764P1PB7UTFK00Q.html

立憲民主党の枝野幸男代表は7日、次期衆院選公約の第9弾として若者向け政策を発表した。国公立大学の授業料を半額にまで引き下げることや、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を拡充することを掲げた。
公約は「自民党では実現しなかった 若者の未来を創る政策プラン」と題した。国公立大学の授業料の引き下げは、遅くとも2023年度から実施するとしている。

 

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