＊官邸
株式譲渡や配当金などの金融所得に関する課税について、岸田派の重鎮は一律引き上げで検討していると明かしました。
金融所得課税の見直しは岸田文雄首相が掲げている政策の1つであり、現行の20％から一律引き上げをするか、高所得者に限定した累進課税をするかで意見が割れていました。
10月7日にブルームバーグが岸田派の山本幸三衆院議員にインタビューをしたところ、山本議員は「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と述べ、25パーセン程度なら金融市場に影響を与えない増税になると強調。
将来的には累進課税も検討する必要もあるとしていましたが、まずは一律引き上げで金融所得課税の増税を考えているとしています。
一律引き上げだと中間層が大きな打撃を受けると言われており、ただですら税制の抜け道から高所得者の負担が少ないのに、そこから追加で一律引き上げにすると格差を拡大することにも繋がりそうです。
金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-07/R0JI0YT1UM0W01
岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。
７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。
ひぇえ💦勘弁してくれー💦
個人的に25%に増税する前に累進制にすればいいと思うんだけど😅💦金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏 https://t.co/wukjCXQXcg @businessより
— take (@takesantama) October 8, 2021
金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏
常に増税議論先行。コロナ禍を甘く見ている証拠。なぜ初めに消費税減税などと向き合わないのか。自ら作った官製バブルを破裂させて国民の年金を消失させようとでもいうのだろうか。意味不明。 https://t.co/nu6ETk1v67 @business
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) October 8, 2021
25%も取られちゃう！
せっかく血の汗を流して利益出してるのにあんまりだぁhttps://t.co/xuPLwixXnt— オレ的ゲーム速報JIN@FX・株投資部 (@oreteki_douga) October 7, 2021
金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏 – Bloomberg – https://t.co/8Ew51wJ3EG
「リスク取って投資しているのにピンハネするなんて酷い！」というツイに「こっちは働いているのに投資家にピンハネされとるんだが」とあって痛快。
— Khovtoliv (@Khovtoliv) October 8, 2021
“金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず”との考えらしい。
市場を害さなくても、一律で増税してしまうと中間層の所得減につながるので、日本経済を害すると思うんですよね…
“将来的には累進制も検討する”らしいけど、最初から検討するべきだと思うんですよね…https://t.co/xK6IxIiAbN
— ハル☀️@米国ETF投資🇺🇸 (@haru_tachibana8) October 8, 2021
金融所得課税、20％から25％へ増税でも
市場害さず－岸田派・山本氏「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。
これをやるならその代わりに
つみたてNISAなどの
非課税枠を増やしてほしいな。https://t.co/lp3bRA2lGD— かむい@投資家 (@kabutotomoni) October 7, 2021
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