＊共産党
日本共産党が発表した衆議院選挙用の公約が話題になっています。
１０月１１日に共産党は衆院選用の選挙公約を発表し、その中で経済対策として年収１０００万円未満の世帯を対象にして、一人あたり１０万円程度の給付金支給や消費税率を５％まで引き下げるべきだと主張。
さらに最低賃金を全国一律で時給１５００円に引き上げ、日本全体の景気を活性化するとしていました。
他にも選択的夫婦別姓制度の導入や核兵器禁止条約の批准、公立病院・保健所の拡充などが選挙公約に盛り込まれています。
この内容はネット上で注目を集め、賛否両論が飛び交っていました。
やはり、反対意見としては財源や経済への影響を懸念する声が多く、実際に実現できるのかどうかで議論となっているところです。
消費税5％、10万円給付、最低賃金1500円 共産が衆院選公約
https://mainichi.jp/articles/20211011/k00/00m/010/261000c
共産党は11日、衆院選公約を発表した。新型コロナウイルスによる減収対策の柱として、低所得世帯から年収1000万円未満程度の世帯までを対象に、1人10万円程度の給付金を支給する。公立病院の削減・統廃合は中止し、保健所の数や職員数を増やす。
1人10万円支給、消費税5％に引き下げ
共産党、衆院選公約を発表#衆院選2021 #共産党https://t.co/28VD76qNzA— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) October 11, 2021
きのう発表の日本共産党の総選挙政策では、コロナ対策として年収1000万未満程度の世帯を対象に一人10万円の給付金を掲げました。
立憲の1000万未満の方の所得税一年間免税という政策も含めて、能力に応じた負担という民主的な税制に向け野党の歩みは一致していると感じます。https://t.co/9O4oBxf0s3— くまがい智／日本共産党・福島五区 (@h0use3) October 12, 2021
日本共産党が総選挙政策を発表しました。新型コロナによった影響で収入が減った人を対象に1人当たり10万円を基本に「暮らし応援給付金」を支給する。消費税の税率を時限的に5％に引き下げることや、最低賃金を全国一律で時給1500円に引き上げることも明記しています。何より命を守る政治へ転換必要です
— かばさわ洋平 (@ykabasawa) October 11, 2021
日本共産党は消費税5％減税を野党共通公約として掲げて選挙をたたかいます。
一方、岸田首相は昨年、消費税増税を言い、下げるつもりはありません。
自公政権を続け、消費税負担で日本で暮らす人が苦しみ続けるか、政権をかえて消費税減税を実現させるかが、今月行われる総選挙の重要争点の一つです。 pic.twitter.com/W0C62Hpaj6— 大野たかし (@koredeiinoka) October 11, 2021
共産党が最低賃金を1500円に。どうやって？補償もなしに？れいわなら、処方するとか書いてあるからまだ良い。ただ上げるなら怖い。まぁ与党ならないからいいか。https://t.co/IDzo7g35T6
— tasan＠所得倍増計画をもう一度 (@tasan_121) October 12, 2021
最低賃金1500円になったら、一番困るのは、資本の少ない中小零細企業。賃金を上げたかったら、景気対策を徹底的に行うべきではないか。
野党には資本家と労働者の双方が潤う政策を掲げてほしい。 https://t.co/QqT2lz7aho— ウーハ店長 (@cafeuha) October 12, 2021
コレ批判してる人いるけど
そら「現行の自公政権のやり方じゃ出来ない」でしょうね
だから抜本的なテコ入れ・政権交代が必要
共産党の思想でもどうかな〜って思うところはあるけど、国民の生き死になんてどうでもいい自民公明よかマシ
— マグ (@_Magnalia_) October 12, 2021
消費税5％、10万円給付、最低賃金1500円 共産が衆院選公約
| 毎日新聞 https://t.co/Z4VM1XOvcx
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これが果たされたら、今よりずっと良い生活が出来る様になるよ‼️— 佐野みかげ (@mikagehime) October 12, 2021
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