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共産党の衆院選公約が話題に!10万円給付金・消費税5%・最低賃金1500円など 


*共産党
日本共産党が発表した衆議院選挙用の公約が話題になっています。

10月11日に共産党は衆院選用の選挙公約を発表し、その中で経済対策として年収1000万円未満の世帯を対象にして、一人あたり10万円程度の給付金支給や消費税率を5%まで引き下げるべきだと主張。
さらに最低賃金を全国一律で時給1500円に引き上げ、日本全体の景気を活性化するとしていました。

他にも選択的夫婦別姓制度の導入や核兵器禁止条約の批准、公立病院・保健所の拡充などが選挙公約に盛り込まれています。

この内容はネット上で注目を集め、賛否両論が飛び交っていました。
やはり、反対意見としては財源や経済への影響を懸念する声が多く、実際に実現できるのかどうかで議論となっているところです。

 

消費税5%、10万円給付、最低賃金1500円 共産が衆院選公約
https://mainichi.jp/articles/20211011/k00/00m/010/261000c

共産党は11日、衆院選公約を発表した。新型コロナウイルスによる減収対策の柱として、低所得世帯から年収1000万円未満程度の世帯までを対象に、1人10万円程度の給付金を支給する。公立病院の削減・統廃合は中止し、保健所の数や職員数を増やす。

 

 

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