日本政府が移民政策を本格的に拡大させる方向で動き出すと表明しました。
日本経済新聞の記事によると、出入国在留管理庁は業種14分野を対象にして、外国人の在留資格「特定技能」の在留期限を2022年度にも無くす方向で検討を開始しているとのことです。
特定の技能を持っていることを条件に、家族の帯同も認めるとしています。
主に農業や製造業、サービス分野が対象になると見られ、労働不足を補うために移民の受け入れを大幅に広げた形です。
外国人労働者の受け入れを巡っては文化の違いなどでトラブルも多く、日本の厳しい労働環境もあって、国内外の評価は最悪となっています。
日本政府が数字を合わせるために無理やり拡大した側面が強いと言え、後で移民政策の拡大は波紋を呼ぶことになりそうです。
出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。
熟練した技能を持つ外国人の在留資格「特定技能」が事実上、無期限に。これまでの対象は2分野だけでしたが、農業・製造など様々な業種に拡大。長期就労への道を幅広く開く転換点となります。#日経イブニングスクープhttps://t.co/wRkecHxlIf
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 17, 2021
これは事実上の移民受入政策で、しかも農業や介護、飲食等、日本人の賃金が低迷し人手不足となっている業種ばかりとあっては「令和の所得倍増」はもはや絶望的であろう。
岸田首相の言う「新自由主義からの脱却」はどういう意味だったのか、誰か日本語で説明してくれないか？ https://t.co/UaDJAucSiP— リフレ女子 (@antitaxhike) November 17, 2021
移民政策に舵を切る現政権は問題。https://t.co/C7AaBUfZCK
しかし移民に頼ってしのごうとするなら、国民に問題があります。学歴偏重による職業差別意識が、一次二次産業の低賃金や労働力不足を生み出しているなら、学校教育より「うちの子も人並に大学に〜」とか言う親の意識から変えないと。
— 坂東 忠信 (@Japangard) November 17, 2021
これが進めば賃金上昇も抑えられ
結果的に日本人から就労の機会を
奪う事になるのでは？
この国の国民は更に貧しくなり
企業家だけが肥え太る。
海外の失敗例を知らないのか？
先ずは自国民を豊かにするのが
政治だろう。https://t.co/Cyz6pxYO4x— ボギーてどこん（浦添新基地建設見直し協議会） (@fm21wannuumui) November 18, 2021
こんなバカなことを進めたら、日本は不法滞在者の天国になる。
もはや亡国の岸田内閣では、日本はダメになる。https://t.co/0dhZ9VWqLy— 城之内みな🌺 (@7Znv478Zu8TnSWj) November 17, 2021
隠れ移民政策をまったく隠さなくなってきた日本政府。日本を外国人だらけにして、さらに参政権も与える未来も見えてくる。私がかねてから言っている通り、日本が日本ではなくなる現実が、どんどん近づいて来ている。もう止まらない。https://t.co/ScQu4zCzUM
— 鈴木傾城 (@keiseisuzuki) November 17, 2021
最低賃金で働いてくれる外国人を探すのではなく、誰でもその職業でマトモに暮らせる労働報酬を得れる社会作りをしていかないとどの道破綻するけれどね。日本の人はもう少し国際的な賃金動向を勉強した方がいい。もう20年もすれば日本より賃金の安い国はなくなるよ。https://t.co/xgV5PdOXaR
— ono hiroshi (@hiroshimilano) November 17, 2021
外国人就労「無期限」に
熟練者対象、農業など全分野https://t.co/JEsRgiMYLY家族帯同で無期限在留
これはもう事実上の”移民政策”これにより
日本の治安は悪化する一方
お人好しで
危機意識の低い日本人を狙った
凶悪犯罪も今以上に増える政府はまず
日本人の生命と財産の心配しろ！— 丘田 英徳 (@okada_2019) November 18, 2021
日本は移民受け入れ国となることを政府が決定。
こんな重要な事を国会で議論しないで決める国はない。無期限、家族帯同は「移民」という事。その前に、単身で5年、特定技能1で奉公しろというらしい外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野: 日本経済新聞 https://t.co/fHwfnisAtV
— masanorinaito (@masanorinaito) November 18, 2021
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