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控除廃止で隠れ増税、サラリーマンの天引きは税負担率50%へ 2003年の39.38%から大幅にアップ コロナで雇用保険の財源も枯渇


控除廃止や増税などの政策によって、サラリーマンの給料から天引きされている税や保険料負担が増大しているとして物議を醸しています。

週刊ポスト(マネーポストWEB)に掲載された記事には「2023年に負担率50%超へ」と書いてあり、2018年に実施された税制改正で配偶者控除(38万円)が縮小され、共働き世帯だと妻の収入が「103万円の壁」以下でも扶養親族の数に入ることが出来なくなるなると掲載。

様々な控除廃止によって事実上の隠れ増税が行われたとして、厚生年金や健康保険、介護保険などの保険料値上げも考慮した場合、月給30万円のサラリーマンが本来もらえるはずの給料から天引きされる税金と社会保険料の割合は2021年の段階で46%まで引き上げられたと報道されています。
2003年の負担率は39.38%だったことから、そこから大幅な負担増だと言えるでしょう。

問題なのは政府の増税や控除廃止がまだ止まっていないことで、コロナ不況で枯渇した雇用保険料の値上げや社会保険料値上げなどを合算すると、2023年には負担率が50%を超える見通しになります。
戦国時代や江戸時代ですら「五公五民」が高負担だとして問題視されていたことを考えると、それに匹敵する水準に負担率が押し上げられた形です。

残った所得も消費税などの負担があるわけで、税負担を抜きにして自由に使える所得は極僅かとなります。

日本経済は内需がとても大きく、この内需は日本国民のお金によって回っているものです。
そこが高い税負担によって締め付けられているわけで、結果的に日本経済の成長を大きく阻害し、日本政府の税収も減らしてしまっています。

もはや税金だけを上げ続ける政府の政策は抜本的な見直しが必要であり、今のままを続けるのならば、日本経済や国民生活は崩壊することになるでしょう。

 

サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加 2023年に負担率50%超へ
https://www.moneypost.jp/856224

 控除廃止は、税率は変わらないのに税額が増えるため「隠れ増税」と呼ばれる。中・高所得者がこうした「隠れ増税」の標的にされる一方で、所得がそれより低いサラリーマンは税金より社会保険料の負担が急速に重くなっている。

厚生年金や健康保険、介護保険などの保険料値上げによって、月給30万円のサラリーマンが本来もらえるはずの給料から天引きされる税金と社会保険料の割合は、2003年の39.38%から2021年には46%まで引き上げられた(図。会社負担分も含む)。

 

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