新型コロナウイルス、政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

【原発】プルサーマル発電の新規受け入れに交付金制度 2030年度までに12基で実施を目指す 


*再処理工場
プルトニウムなどの核物質を原子力発電所の燃料として再利用する「プルサーマル発電」について、経済産業省が自治体に向けて、新規受け入れ用の交付金制度を準備していることが分かりました。

NHKの記事によると、政府はプルサーマル発電の推進に向けて、原発が立地している自治体の内、新たに受け入れるところを対象にして、特別な交付金を支払う制度を設ける方向で調整作業を行っているとのことです。
自治体の受け入れを促進させることで、プルサーマル計画をさらに拡大することを目指すとしています。

電気事業連合会の計画では2030年度までに少なくとも12基でプルサーマル発電を行うとしていますが、現時点で稼働可能な施設は4基だけです。

プルサーマルの性質上、通常の原子力発電所よりも事故のリスクが高いと言われ、自民党の河野太郎氏もかつては「プルサーマルは幻。一度再処理すると複雑な反応起き、2度と使えなくなる」などと言及していました。

また、核兵器の原料であるプルトニウムの保有量が増える点も問題で、国際機関から何度か指摘があったばかりです。

しかしながら、岸田政権は従来の自民党政権の方針を引き継いだまま、プルサーマル計画を推進するとしていました。

 

「プルサーマル発電」新たに受け入れた自治体に交付金 経産省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211229/k10013408211000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを、再び利用する「プルサーマル発電」の推進に向けて、経済産業省は、原発が立地する自治体のうち、新たに受け入れたところに交付金を出す制度を来年度設ける方針を決めました。

「プルサーマル発電」は、原発の使用済み核燃料に含まれるプルトニウムを取り出して、MOX燃料に加工し、再び利用する国の政策で、電力各社で作る電気事業連合会は、2030年度までに少なくとも12基で実施したい考えですが、現在4基にとどまっています。

 

情報速報ドットコムの最新記事が届きます!