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立憲民主党から資金、Choose Life Project問題の調査報告を公表 「番組内容などに要求は行っていない」


*Choose Life Project
立憲民主党がネットメディア「Choose Life Project(通称:CLP)」に約1500万円の資金提供を行っていたとする問題の調査報告を公表しました。

この問題では津田大介さんや小島慶子さんら番組の出演者が1月5日に抗議文を発表し、その中で「2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに立憲民主党から番組制作費として1000万円以上の資金提供があったことが確認されました。報道機関でありながら、特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは、報道倫理に反するものです」などと暴露したことで表面化。

立憲民主党の福山前幹事長は1月6日にコメントを出して、資金提供の事実を認めた上で、番組内容に関与していないと強調していました。
党が行った内部調査の報告でも「資金提供自体は違法なものではない」と書いてあり、特定メディアへの支援は検討するべきだったとして、不適切な行為だったとまとめています。

昨年に自民党が大手ツイッターアカウント「Dappi」などを通して世論誘導に関与していた疑惑が問題視されただけに、Dappiの野党バージョンではないかとして批判を浴びていました。

ただ、Dappi問題では企業単位で実際に要望などが行われた痕跡が見られ、Dappiも事実を捻じ曲げるなどして野党批判を繰り返していた行為が裁判沙汰となっています。
それに対してCLPで報道されたコンテンツにはDappiほどの誹謗中傷やねつ造報道は無く、この点で両者の問題は大きく性質が異なっていました。

 

ネットメディアへの資金提供 “不適切な点があった” 立民
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/75478.html

立憲民主党は、政治番組などを配信するネットメディアにおよそ1500万円の資金提供を行っていたことについて、公党として不適切な点があったとする内部調査の結果を12日公表しました。

 

 

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