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【棄民政策】神奈川県「自宅療養者は自力で食料や日用品の備蓄を」 発熱外来には問い合わせ殺到、ひっ迫で拒否も


*神奈川県
各地の自治体が新型コロナウイルスに感染した自宅療養者について、自分で食料や日用品を備蓄するように呼びかけていることが分かりました。

東京新聞の記事によると、今までは自治体が食料などの宅配サービスを行っていましたが、新規感染者数の急増から対応能力が限界になっているとして、自宅療養者に自分で健康観察したり、食料を調達したりするよう求める動きが相次いでいるとのことです。

神奈川県では1月28日から軽症者の6歳から49歳までを対象にして、自分で検査をして自主療養や食事調達を行うように呼び掛けています。
体調の異変すら自分で検査キットを使って確認する必要があり、完全な自主療養として神奈川県は実施。

東京都においても自宅療養者への食料配送は遅れていることから、家族や自分である程度は調達するように求めています。
自宅療養者が外出することで感染拡大を誘発する可能性が高まりますが、それでも自治体側は負担軽減を理由にして自主療養の推進路線を強めているところです。

 

コロナ自宅療養、食料や日用品は「自分で備蓄を」 神奈川・東京呼びかけ強化 感染急拡大で配布追いつかず
https://www.tokyo-np.co.jp/article/157140

 新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染が急拡大し、自治体が自宅療養者に自分で健康観察したり、食料を調達したりするよう求める動きが強まっている。神奈川県は28日から、重症化リスクの低い人に「自主療養」を認める制度を導入し、食料や日用品の配布をやめた。東京都でも、専門家らが食料品の事前備蓄を呼び掛けている。(志村彰太、鷲野史彦)

“断らざるをえない” 発熱外来 ひっ迫で危機感
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220130/k10013456881000.html

オミクロン株の急拡大で都内のクリニックには発熱などの症状を訴えてくる人が相次いでいますが、対応できる件数を超えていて、断らざるをえない状況になっています。
医師は重症化リスクのある高齢者を優先するなど、濃淡をつけざるをえないと危機感を強めています。

 

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