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【世論調査】核共有の議論、78%が前向きに賛同 ウクライナ危機が台湾・尖閣に繋がるとの懸念は86%に!JNN


*官邸
JNN(TBS報道)が行った3月世論調査で、核兵器の共有を議論するべきとの声が78%もあったことが分かりました。

質問ではアメリカの核兵器を自国の領土内に配備して共同運用する「核共有」について、「核共有に向けて議論するべき」と「核共有はするべきではないが議論はするべき」、「核共有の議論はするべきではない」の三択で回答を求めています。
もっとも回答が多かったのは「核共有はするべきではないが議論はするべき」で60%、残りの2つは18%で並び、少なくとも78%が核共有の議論に前向きな意見となっていました。

核共有の議論そのものを否定する意見は18%で、保有抜きにしてもかなり前向きな意見が多い印象です。

また、ロシアのウクライナ侵攻が台湾や尖閣諸島などアジアに波及することを懸念する声も多く、「非常に懸念している」が45%、「ある程度懸念している」が41%、「あまり懸念していない」が9%、「全く懸念していない」が2%でした。

国連常任理事国であるロシアがウクライナに侵攻したことで世論が変化しており、政府に今まで以上の強い対応を求める声も目立っています。

 

JNN世論調査 3月分
https://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20220305/q3-1.html

【速報】ウクライナ危機 台湾・尖閣に繋がる 懸念86% JNN世論調査
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6006193.html

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が今後、中国による台湾や尖閣諸島での「力による現状変更」に繋がると懸念している人が86%だったことがこの土日に行ったJNNの世論調査で分かりました。
結果の内訳は「非常に懸念している」が45%「ある程度懸念している」が41%「あまり懸念していない」が9%「全く懸念していない」が2%でした。

 


 

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