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財務省が訪問介護・通所介護の給付カットを検討へ 要介護1・2の高齢者を「軽度者」と定義 要介護を総合事業に


財務省が財政健全化の一環で、訪問介護・通所介護の給付カットを提言したことが分かりました。

これは介護のニュースサイト「Joint」が報道した情報で、財務省は4月13日に審議会の会合で介護保険制度の見直しに言及し、要介護1・2の高齢者に対する訪問介護と通所介護について、今までとは異なる総合事業の枠組みに移すべきだと指摘。
2024年度に予定されている制度改正までに具体案をまとめるとして、その一環で要介護1・2の高齢者を「軽度者」と定義した上で、全国の市町村がそれぞれ総合事業の枠組みに組み直すとしています。

総合事業にまとめることで介護費や保険料を抑制する狙いあると見られ、事実上の訪問介護・通所介護の給付カットとも言われているところです。

介護保険の総合事業だと、市町村が地域単位でサービスの運営基準や報酬などを定めることが可能で、現在の全国一律ルールと比べて、自治体によっては介護報酬が引き下げとなる場所もあると予想されています。

早ければ来月にも政府への提言として盛り込むとしていますが、国民からは反対の声が噴出。
今まで増税して増やした分の税金を使うべきだとする声などが相次ぎ、安易な抑制&カット路線に不満が飛び交っていました。

 

財務省、訪問介護・通所介護の給付カットを提言 「要介護1・2を総合事業に」
https://www.joint-kaigo.com/articles/2022-04-13-3.html

財務省は13日、財政健全化への道筋などを話し合う審議会(財政制度等審議会・財政制度分科会)の会合を開いた。今後の社会保障をテーマとして取り上げ、介護保険制度の見直しにも言及した。【Joint編集部】

 

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