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共産党が緊急経済対策を提言!消費税5%への減税、家賃支援給付金、インボイス中止、生活保護基準の引き上げなど 


*共産党
共産党の国会議員団が4月15日に記者会見を行い、日本経済を立て直すために強い経済対策を実施する必要があると政府に提言を行いました。

政策委員長の田村智子議員は記者会見で、「新自由主義やアベノミクスによって、もろく弱くさせられた経済を『やさしく強い経済』に抜本的に転換する」と述べ、政府に緊急的な補正予算編成を行うように要請。

提言書では消費税5%への減税や中小事業者に影響が大きなインボイス中止、困窮者に対する給付金、物価高騰に対応した生活保護基準の引き上げ、家賃支援給付金の再支給、トリガー条項の発動を含む卸売価格の引き下げ、消費税納税困難事業者に対する減免措置などの経済政策を実施するように要求し、党派を超えて日本経済の立て直しのために協力する必要があると訴えていました。

共産党の緊急経済政策案はネット上でも話題となり、このような経済政策を中々実施してくれない政府与党への不満や疑念の声も飛び交っています。

 

共産 消費税率5%に引き下げなど緊急の経済対策まとめる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220415/k10013584581000.html

コロナ禍や物価の上昇から国民生活を守る必要があるとして、共産党は消費税率を5%に引き下げることなどを、政府に求める緊急の経済対策をまとめました。
共産党は、コロナ禍によって景気が低

コロナ危機と物価高騰からくらしと営業を守る緊急の経済対策 ―政府に対し、ただちに補正予算の検討に入ることを求める―
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-16/2022041601_02_0.html

2022年4月15日 日本共産党国会議員団
コロナ危機によって景気の低迷、生活の困難が長期に及んでいるところに、ガソリン、食料品、電気料金をはじめ物価の高騰がおそいかかり、くらしと営業は深刻な打撃を受けている。ところが政府は、いまだにその対策をとろうとしていない。

現在の物価高騰と国民生活の困難は、(1)コロナからの経済回復にともなう世界的な需要増による国際価格の高騰、(2)日銀の「異次元の金融緩和」政策による円安誘導と輸入価格の上昇、(3)ロシアのウクライナ侵略と経済制裁によるエネルギーや小麦価格の上昇、という複合的な要因によるものである。

 

 

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