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専門家「給料の半分近くが税金と社会保険料、もはや政府のATMと化している」


経済専門家である鈴木傾城氏(すずき けいせい)が公開したメールマガジンの内容がネット上で話題になっています。

鈴木氏は日本国民の給与は半分近くが税金と社会保険料でむしり取られているとして、国民が政府のATM状態だと指摘。

数十年間も日本が成長しない国になってしまった理由は経済政策の政治的な失敗が大きいと言及し、「政府が国を成長させたいのであれば、個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せばいいのである。個人が思う存分消費できる環境になれば、モノがどんどん売れる社会になり企業も活気づいていく」「今の日本政府は何をやっているのか。まったくの真逆のことをやっている。消費税を3%から5%へ、5%から8%へ、8%から10%へ……と、どんどん増やしていき、国民の手取りを減らしていき、消費意欲を減退させている」などと言葉を続けていました。

そして、今の日本の税制は異常なほどに数が多く、合計すると給料の半分近くが税金と社会保険料で引かれているとまとめ、「政府の30年の失策のツケを国民が身銭を切って払っている」「このまま放置していたら、私たちは支払いで潰れていく」と締め括っています。
このままだと増え続ける税金で日本は圧迫されて潰れてしまうと強い危機感を示した形で、多くの日本人に対して声を上げるべきだと呼び掛けたこのメールマガジンはSNSや掲示板で注目を集めていました。

実際、日本は隠れたステルス税も多くあり、消費税だけが高い欧米諸国と比べても税金の総額だと日本は相当な上位に位置しています。
しかしながら、政府から国民への給付金や支援は先進国の中でも非常に少ないわけで、支援が少ないのに税金だけは際立って多い高負担国になっていると言えるでしょう。

 

日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年の失政のツケを私たちに払わせている=鈴木傾城
https://www.mag2.com/p/money/1189199

政府が国を成長させたいのであれば、個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せばいい。ところが政府は「財政赤字がキツい」と言いながら、ひたすら予算を削り、国民に増税して、国民の給料の半分近くをむしり取って日本人が「消費できない国」にしている。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』)

 

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