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特定技能制度の外国人受け入れ枠、飲食料品製造業などで拡大へ!外国人の受け入れ総数34万人は維持


*官邸
政府が「特定技能制度」の外国人の受け入れ枠を見直し、冷凍食品や飲食料品製造業などの分野で人数を拡大する方向で調整していることが判明しました。

元々、特定技能制度の受け入れ総数5年間で34万人と決まっており、この受け入れ枠を維持したまま分野別の見直しを行うと発表。
NHKの記事によると、新型コロナウイルスの影響で需要が減っている外食産業や宿泊業の枠を削減した上で、需要が拡大している「飲食料品製造業」は5万人余り増やして約9万人に拡大させるとのことです。

他にも製造業の外国人材を増やすとして、これまでの受け入れ枠を大きく変えるとしていました。

安倍政権に入ってから外国人労働者の受入人数は大幅に増え、最近だと日本人の労働環境も圧迫するほどに数が多くなっています。
日本人の仕事や賃金を奪っているとの声も多く聞こえ、外国人労働者の受け入れはネット上でも賛否両論が飛び交っているのが実情です。

 

「特定技能制度」外国人受け入れ枠 飲食料品製造業など拡大へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220821/k10013780551000.html

人手不足を解消する「特定技能制度」の外国人の受け入れ枠について、政府は、新型コロナの影響を踏まえ、外食や宿泊業で縮小する一方、冷凍食品や総菜を作る飲食料品製造業などでは拡大する方針です。
人手不足を解消するため、3年前に導入された在留資格、「特定技能1号」の外国人は、介護や建設など12分野が受け入れの対象で、総数の上限は5年間で34万人余りとなっています。

 

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