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【愚策】5万円給付金に510億円の事務費!非課税世帯の条件で働き盛り世代には恩恵無し


政府が物価高対策として決定した5万円給付金で、事務手数料に510億円の税金が使われることになることが分かりました。

これはFNNが取り上げた情報で、コールセンターの設置や振込手数料、各種資料の輸送代などで510億円の費用が必要になると試算。
給付金の総事業費も8540億円と膨大になり、その割には支給対象となる世帯は非課税世帯に限定され、働き盛り世代などは支援の対象外となる見通しです。

このような巨額の事務費に国民からは、「無駄金」「政策を見直すべき」「配るなら1兆円規模でもっと多数に使うべき」「世紀の愚策」などと怒りや不満の声が相次ぎ、ネット上でも大炎上状態になっています。

事務手数料の高さに加えて、非課税世帯を対象にしたことで給付金を受け取ることが出来る住民が大幅に制限されていることも問題視され、経済対策として本当に意味があるのだろうかと専門家からも疑問の声が飛び交っていました。

 

5万円給付のために510億円の事務費 コールセンター設置や振込手数料などで
https://www.fnn.jp/articles/-/419825

政府が決めた低所得世帯などへの5万円給付の事務費用に、およそ510億円かかることがわかった。

政府は20日、物価高騰対策として、予備費およそ3兆4,847億円を支出することを閣議決定した。

住民税が非課税の世帯を対象に、1世帯あたり5万円の給付が盛り込まれているが、政府は与野党の議員に対し、給付の事業費8,540億円のうち、およそ510億円が事務費用として支出されると説明した。

事務費用は、コールセンターの設置や、振込手数料、郵送代などとして使われるという。

 

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