＊甘利明氏
自民党の甘利明前幹事長が安倍晋三元首相の国葬について、自身のブログを通して、反対意見の一部は外国の情報工作だとコメントしました。
甘利氏は１０月４日の記事でサイバーセキュリティー関係者から報告があったと掲載し、その中で「案件によってはツイッターの発信及び拡散情報の35％は緊張関係にある国からの工作と思われる」と言及。
関係者からの話だとしていますが、先日に炎上した小林貴虎県議と同じような発言をしていたのです。
緊張関係があるとすれば中国か北朝鮮だと思われ、甘利氏の記事が事実だとすれば、日本におけるSNSの拡散情報は３５％が工作活動によるものとなります。
ただ、何処の政府機関が調査したのか記載は無く、明確な根拠を明かさなければ、小林県議の発言と同じで根拠不明の陰謀論や悪質な印象操作の類と同じだと言えるでしょう。
甘利明 国会リポート 第440号
https://amari-akira.com/01_parliament/2022/440.html
先日、サイバーセキュリティの関係者から「案件によってはツイッターの発信及び拡散情報の35％は緊張関係にある国からの工作と思われる」との報告がありました｡安全保障の分野が広がり、サイバーセキュリティが国家安全保障の重要な分野になっています。サイバー攻撃でまず狙うのはインフラの機能を麻痺させることです。電力、通信、水道等を麻痺させれば従来の軍事行動はたやすく成果を上げられます。
高市早苗大臣「国会で火だるま」必至！国葬反対“8割が大陸”ネタ元疑惑でもあやふや回答
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312462
国民の過半数が反対した安倍元首相の国葬について、自民党の三重県議が“SNS上の反対意見の大半は中国発”とツイートし、大炎上している。さらに、県議がトンデモ見解の「ネタ元」として高市早苗経済安保担当相の名前を挙げたものだから、SNS上の“炎”が高市氏に飛び火。「デマのネタ元では」と、高市氏に疑いの目が向けられているのだ。
腕の耐え難い痛みでMRI検査を受けている間に、不正確な情報が。日本には情報操作(偽情報)対策の法律が無いので、政府が調査をすることは出来ません。海外機関による調査情報の収集は可能ですが。国防上の懸念もあり、法整備検討の必要性は３年前に党から提案しました。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) October 4, 2022
「千人計画デマ」などで知られる甘利明先生のブログだが、同様の主張のくだりがあって香ばしい。https://t.co/ho0tNBz4XQ pic.twitter.com/1SkNskt5uY
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) October 6, 2022
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