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NHK受信料の未払い、割増金が2倍徴収に変更へ 2023年4月から実施 


*NHK
NHK(日本放送協会)がテレビを設置しながら受信契約の申し込みをしなかった場合に徴収することができる割増金制度の見直し案を発表し、これまでの割増金を2倍とする規約素案を明らかにしました。

NHKの発表した資料「日本放送協会受信規約の一部変更について」によると、正当な理由が無いまま期限までに受信契約の申し込みが無かった場合か、不正な手段で受信料の支払いを免れた場合が割増金の対象となり、割増金の倍数を2倍として2023年4月から新制度の運用を開始するとのことです。
この割増金を定めた「放送法の一部を改正する法律案」は昨年に閣議決定されていることから、すでに法整備の方は完了しているとして、NHKが正式に方針を決定した形となっています。

NHKを巡っては強制的な受信料の徴収を憲法違反だとして訴える動きや支払い拒否を行う運動が展開されており、国民の間でも賛否両論が飛び交っているところです。
NHKだけが映らない受信機の開発もあって、このようなNHKの動きはさらに物議を醸すことになるかもしれません。

 

NHK 放送規約の変更について
https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2022/20221011_3.pdf

NHK、受信料未払い時の割増金は2倍徴収へ。23年4月から
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1447002.html

日本放送協会(NHK)は11日、テレビを設置しながら期限までに受信契約の申し込みをしなかった場合などに徴収できる割増金制度を記した規約素案を公表した。素案では、受信契約申込み期限を“受信機設置月の翌々月末日まで”、割増金の倍数を“2倍”と設定し、2023年4月からの運用目標が示された。今後経営委員会は、公式サイトでひろく意見を募った後、その意見を参考に案をとりまとめ、総務省に認可申請する予定。

 

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