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経済同友会代表幹事「消費税率13%に引き上げを」志位和夫氏「財界の身勝手極まれり」


*経済同友会YouTube
経済同友会の桜田謙悟代表幹事が公式ホームページで総括提言「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造」を発表し、その中でアメリカと北欧の中間となるような「中福祉・中負担」の社会保障制度を目指すべきだとして、消費税率を13%程度まで増税する必要があると訴えていました。

桜田氏は社会保障が小さく「自助」の比率が多い米国型と「公助」が手厚い福祉国家の北欧型があるとした上で、日本の理想な国家像は米国型と北欧型の中間ではないかと言及。
また、自助・公助に加えて「共助」の仕組みが日本の強みにあるとして、今後10年間で消費税率を現行の10%から13%に引き上げ、合わせて少子高齢化対策を行うことで、合計特殊出生率を2021年の1・30から1・61に改善させるように求めています。

この提言が報道されるとネット上では猛烈な反対意見が相次ぎ、共産党の志位和夫委員長も「法人税率引き上げにも、所得税最高税率引き上げにも反対し、消費税だけは減税どころか増税を平気で口にする。財界の身勝手極まれり」と怒りのコメントを投稿していました。

消費税10%になってから日が浅いこともあって、さらなる増税提言に多くの人たちが怒っており、大手SNSのツイッターでも「増税」がトレンドワードに入っているほどに注目を集めています。

 

経済同友会代表幹事「中福祉・中負担」提言 消費増税や出生率改善
https://mainichi.jp/articles/20221011/k00/00m/020/188000c

 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は11日、2023年春の任期満了を前に、総括提言「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造」を発表した。政府に対し、消費増税と出生率改善を実現し、現在の「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」の国家に転換するよう訴えた。

 

 

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