厚生労働省が2022年10月分の毎月勤労統計調査(速報)を発表し、過去7年間で最悪の減少幅を記録したと明らかにしました。
10月の賃金から物価上昇率を差し引いた「実質賃金」は前年同月比で2.6％のマイナスとなり、消費増税があった2014年以来の大幅な減少を記録。
2020年の新型コロナウイルスの流行から実質賃金は低迷が続いていましたが、今年に入ってからウクライナ戦争の勃発後に発生した記録的な物価高でさらに圧迫され、7年ぶりの大幅なマイナスとなっています。
賃金の上昇率も先進国の中では少なく、物価だけが大きく上昇するスタグフレーションが進んでいる証拠だと言え、このままだと国民生活は今まで以上にひっ迫することになるでしょう。
厚生労働省 毎月勤労統計調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2210p/dl/pdf2210p.pdf
10月の実質賃金、2.6%減 7年4カ月ぶりの減少幅、物価高騰で
https://www.asahi.com/articles/ASQD57GCVQD5ULFA01M.html
厚生労働省が6日発表した10月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した「実質賃金」は前年同月より2・6%減った。7カ月連続の減少で、減少幅は7年4カ月ぶりの大きさとなった。「名目賃金」にあたる現金給与総額は増えたが、物価上昇率が大きく上回ったためだ。
【物価対策無策の果て】10月の実質賃金は2.6%減と、7年4カ月ぶりの減少幅。10月の値上げラッシュが伴う物価高騰で、実質賃金下落も大幅になった。安い再エネ普及を怠って電気料金も値上げだ。石油元売りや大手電力へ国会のチェックも効かない予備費をつぎ込み、儲かっている。https://t.co/9zCoayarIl
— 金子勝 (@masaru_kaneko) December 6, 2022
【厚労省発表】10月の実質賃金2.6%減、物価高に賃金追いつかずhttps://t.co/XvQykY4LPb
現金給与総額（名目賃金）は1.8%増となったが、消費者物価指数は4.4%上昇。電気代やガス代、外食などの物価高が響き、減少幅は2015年6月以来、7年4カ月ぶりの大きさとなった。
— ライブドアニュース (@livedoornews) December 5, 2022
10月の実質賃金、2.6%減 7年4カ月ぶりの減少幅、物価高騰でhttps://t.co/MDtD6S3LQK
消費者物価の指数が同4・4%増と、消費増税があった直後の2014年5、6月以来の伸び率。その結果、実質賃金は、賞与など「特別に支払われた給与」が大きく減った15年6月（同2・8%減）以来の減少幅となりました。
— 朝日新聞デジタル (@asahicom) December 6, 2022
【厚労省発表 10月の実質賃金2.6%減、物価高に賃金追いつかず】https://t.co/frWiX537qo
そもそもまったく追おうとする気配がないのに「追いつかず」も無いもんだ、と友人が呆れていたが、まったく同感だ。— マライ・メントライン＠職業はドイツ人 (@marei_de_pon) December 6, 2022
なぜ、こんなことになるのか、皆でよくよく考えた方が良い。
10月の実質賃金 前年同月を2.6％下回り7か月連続のマイナスに | NHK https://t.co/CzQchImPYL
— 川内 博史 (@kawauchihiroshi) December 6, 2022
実質賃金は7か月連続で減少。10月から改定された最低賃金の下でも物価上昇に全く追いついていない。最低賃金を年度途中でも再改定するべきだ。
看板だけの「構造的な賃上げ」ではなく、大企業の内部留保に課税し中小企業の賃上げ支援に充てるなど抜本的な打開策をとるべきだ。https://t.co/dwxq22bCeX— 山添 拓 (@pioneertaku84) December 6, 2022
10月の実質賃金、前年同月を2.6％下回り7か月連続のマイナスに 。
一方、税収は過去最高。
給料が安いのではなく、税金と社会保障費が高すぎなのです😿pic.twitter.com/S20EhwJ3iC https://t.co/CFEA4dhJ6a
— 七篠ひとり編集長@税金高すぎる！👍 (@w4rZ1NTzltBKRwQ) December 6, 2022
10月の実質賃金、2.6%減 7年4カ月ぶりの減少幅、物価高騰で
家計はますます追い詰められる。追い詰めているのは、岸田政権。経済対策も業界経由で焼け石に水。税金だけが無駄にされ、今度は防衛大増税。悪循環を断つためには、木っ端微塵に自民党政治を粉砕する以外にない。 https://t.co/sjlj67lgmB
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) December 6, 2022
この事態を打開するには、
●大企業の内部留保課税をてこに、最賃を１５００円に引き上げるなど、物価高騰を上回る賃上げを行う。
●消費税５％への減税で、物価を引き下げる抜本策を講じる。
政治の責任で両面での対応を行うことが必要です。https://t.co/tAuxhwrEee— 志位和夫 (@shiikazuo) December 6, 2022
そもそも名目賃金だって2%も上がっていない。10月からは雇用保険料も値上げされた。米国とは平均月給で倍以上の差がある。この状況で増税議論が出ることが本当に信じがたい。補正予算の家計支援策はわずか6兆円あまり、とても家計を助ける気があるようには見えない。 https://t.co/QTiSiIfcZa
— リフレ女子 (@antitaxhike) December 6, 2022
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