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大震災の復興税、防衛費増額の財源に転用検討へ 法人税やたばこ税の引き上げも浮上!


*官邸
東日本大震災の復興予算である「復興特別所得税」の一部を防衛費増額の財源に転用する案が浮上しています。

NHKの記事によると、防衛費増額の予算が不足しているとして、自民党税制調査会の会合で「復興特別所得税」の一部を活用する案が議論され、合わせて法人税を軸にたばこ税や酒税に関しても防衛費への転用が検討されているとのことです。
具体的には復興税の2000億円程度を防衛費に転用し、法人税とたばこ税をセットで引き上げることで1兆円程度の予算を確保するとしていました。

復興特別所得税は2037年まで所得税に上乗せされている税で、2021年度だけでも4400億円ほどの税収があったと報告されています。

追加の増税だけではなく、別の予算を防衛費に転用する案は大問題があると言え、納税者でもある国民を侮辱するような行為であり、防衛費増額を巡る岸田政権の対応はこれまで以上に国民の反発を招くことになりそうです。

 

“防衛費財源に「復興特別所得税」一部活用も” 自民税調幹部
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221211/k10013919931000.html

防衛費の増額で不足する財源をめぐり、自民党税制調査会の幹部が会合を開き、法人税を軸に東日本大震災からの復興予算にあてられている「復興特別所得税」の一部を活用するなど、複数の税目を組み合わせる案を基本としながら議論を進めていくことを確認しました。

 

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