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【悲報】実質賃金が大幅マイナス、去年11月は3.8%減少に!2014年以来の大幅減 8ヶ月連続マイナス


*毎月勤労統計調査
1月6日に厚生労働省が毎月勤労統計調査の速報値を発表し、2023年11月は実質賃金が8年ぶりの大幅なマイナスを記録したことが分かりました。

去年11月の実質賃金はその前の年と比較して3.8%の減少となり、消費税率が上昇して実質賃金が大きく減った2014年以来の下げ幅を記録。
2014年もリーマンショック以来の大幅なマイナスだったことから、この10年間でリーマンショック級の実質賃金減少が2回も発生したと言えるでしょう。

また、実質賃金のマイナスとなるのは8ヶ月連続で、去年11月の現金給与総額は平均で28万3895円だったことから、賃金上昇の少なさも実質賃金のマイナスに拍車をかける大きな要因となっているところです。

 

去年11月の実質賃金 前年同月比3.8%減 2014年以来の下げ幅
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942281000.html

物価の上昇が続く中、去年11月の働く人1人当たりの実質賃金は前の年の同じ月に比べて3.8%減少し、消費税率が引き上げられ実質賃金が大きく落ち込んだ2014年以来の下げ幅となりました。
厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」によりますと、物価の変動分を反映した去年11月の実質賃金は、おととし11月に比べて3.8%減少しました。

 

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