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松野官房長官のデタラメ発言に批判殺到!「国債の償還延長は市場の信認を損ねかねない」


*官邸
防衛費の増額に合わせて国会で浮上している国債の償還期間延長について、松野官房長官が市場の信用を損ねる恐れがあるとして反対論を展開しました。

NHKの記事によると、記者会見で松野官房長官は「60年償還ルールが、市場の信認の基礎として定着している現状を踏まえれば、財政に対する市場の信認を損ねかねないといった論点がある」と述べ、国債の償還ルールを変更することは市場の信用を失う可能性があるとして、現時点で考えていないと強調。
市場の信用リスクがあることから国債に頼らないで、いわゆる増税で財政の問題は対応するとしていました。

国債の償還ルール見直しは自民党の萩生田政務調査会長や世耕参議院幹事長も言及しており、これまで60年としていた赤字国債などの償還期間を延長することで、それを防衛費の財源にするという案です。

海外だとアメリカは60年償還ルールは無く、大量の国債を発行することで大規模な財政出動を行い、それでも高いドルを維持していました。
太平洋戦争の反省から日本は国債の大量発行を厳しく制限する方向で動いていましたが、そのシワ寄せが国民に増税という形でのしかかっているわけで、松野官房長官が言うような否定だけではなく、実現が可能かどうかの議論を国会でやるべきです。
少なくとも、松野官房長官の言うような市場の信用毀損が発生するのか疑問があり、ネット上でも国債発行を拒んでいる岸田政権が恣意的に誘導しているのではないかとして批判を浴びています。

 

防衛費財源 国債の償還延長は“市場の信認毀損も”官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230112/k10013947641000.html

防衛費増額の財源について、国債の償還期間を延長するなど見直し、償還のための予算の一部を充てることも検討すべきだという意見が自民党内から出ていることについて、松野官房長官は、財政に対する市場の信認を損ねかねないといった論点があると指摘しました。

 

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