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5類引き下げでどうなる?検査・治療費は自己負担で数万円、入院拒否の拡大で入院困難増加へ 対策本部廃止によって変異株対応も縮小


1月20日に岸田文雄首相が新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを見直すように指示を出しましたが、これによって今まで可能だった新型コロナウイルス対応の大部分が終了となります。

5類への引き下げで一番影響が大きいのは治療費や検査費用の公的負担見直しで、これによって今まで公的負担とされていた新型コロナウイルス関連の医療費の多くが自己負担となり、経口の抗ウイルス薬は3割負担で2万円前後、注射薬なら10万円近い負担が発生するとされていました。
新型コロナウイルスに感染する国民が増えている中、この公的負担が縮小されてしまうのは極めて大きな影響が出ることになるでしょう。

また、入院も病床確保や行政の入院調整システムが無くなり、これによって新型コロナウイルスの流行状況とは関係なく、医療機関で対応可能な病床がない場合、入院拒否が容易になります。情報集約した入院調整システムが消えることで入院先の確保も難しくなると予想され、今まで以上に入院困難な事案が増えることになるかもしれません。

他にも対策本部の廃止で政府や医療機関の対応力が低下し、今後は新たに出現した変異株の流行に迅速な対応が難しくなると見られています。

5類への引き下げは新型コロナウイルスをあらゆる面でインフルエンザ並とするもので、変異株が発生してもこれまでのような素早い情報提供が期待できないということになるのです。

さらには感染拡大時に行われていた経済支援も法的根拠が消えることで実施されなくなり、新型コロナウイルスに関連した給付金や補助金、低金利融資も徐々に縮小・見直しが決まります。

しかしながら、新型コロナウイルスの毒性や感染力は全く変わらないわけで、医療機関の負担やリスクは5類への引き下げで増大すると予想され、公的支援が減る状態で対応を維持するとは考え難く、結果的に日本の医療機関を崩壊させてしまう可能性が高いです。
メリットがあるとすれば政府の支出やコロナ対応の負担が減るくらいだと言え、一般人や医療機関からすれば、5類への引き下げはデメリットしかない愚策だと言えるでしょう。

 

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