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東京都で新築住宅の太陽光パネル義務化、2000億円以上の経済効果と試算 温室効果ガスの半減を目指して小池都知事が推進


*東京都
東京都の小池百合子都知事が旗振り役となっている都の太陽光パネル設置義務化ですが、設置に伴う経済効果が2000億円以上になるとの試算結果が発表されました。

NHKの記事によると、東京都は温室効果ガスの排出量を2030年までに半減させるとして「カーボンハーフ」を掲げており、その一環として小池都知事は新築住宅への太陽光パネルの設置義務化を定めると決定。
今回の定例都議会に1500億円の基金を含めた関連予算案を提出する予定で、2月21日の代表質問で小池都知事は経済効果に関する試算結果を発表し、計2000億円以上が期待できると明らかにしました。

この東京都の新築住宅太陽光パネル義務化条例には罰則規定は無いですが、それでも条例で太陽光パネルの設置を求めたのは強い意味合いがあり、これからの東京で新たに作られる住宅はほとんどが太陽光パネルを設置にすることになるでしょう。

一方で、太陽光パネルの環境への影響を懸念する声も見られ、本来の目的である温室効果ガスの削減と釣り合うのかと疑問をぶつける意見も多いです。

 

東京都 新築住宅太陽光パネル義務化“経済効果2000億円以上”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013987021000.html

温室効果ガスの排出量の削減に向け、東京都が進めている、新築住宅への太陽光パネルの設置義務化に伴う経済効果について、都は、専用の基金を設けることで、2000億円以上になるとする試算を明らかにしました。
都は、温室効果ガスの排出を2030年までに半減させる「カーボンハーフ」の達成に向け、全国初となる都内の新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化する条例を再来年度から施行する予定です。

 

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