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自民・萩生田政調会長が問題発言!「児童手当所得制限撤廃よりも公営住宅のたたみやお風呂やトイレを新しくしてあげたい」


*自民党・萩生田氏
自民党の萩生田光一政調会長が問題発言を行ったとして、とある発言内容が物議を醸しています。

問題となっているのは23日午後にさいたま市の式典で萩生田氏が挨拶した場面の発言内容です。

これはTBSが報道したもので、萩生田氏は児童手当の所得制限撤廃について、「1500億(円)あるんだったら、(公営住宅の)たたみやお風呂やトイレを新しくしてあげたい」と述べ、新婚カップルに向けた住宅支援の方が効果的だと強調。
児童手当の所得制限撤廃に不満を投げ掛け、その内容がネット上で物議を醸しています。

児童手当の所得制限撤廃は野党が求めていたものですが、最近は岸田首相が異次元の少子高齢化対策を掲げたことで再び政策として浮上。

現在進行系で政府の議論が行われており、萩生田氏はそれに反対の観点から別に予算を使うべきと公の場で発言した形です。

しかしながら、その代案が公営住宅のたたみやお風呂やトイレを新しくするという内容で、それこそ無駄な支出になるのではないかとして批判の声が飛び交っています。

 

【速報】自民・萩生田政調会長 児童手当所得制限撤廃よりも“新婚世帯への住居支援を”
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/344620?display=1

政府が検討している「児童手当の所得制限の撤廃」をめぐり、自民党の萩生田政調会長は新婚世帯への住居支援を優先することが少子化対策に繋がるとの考えを示しました。
萩生田氏はきょう午後、さいたま市で開かれた自民党の式典で挨拶し、少子化対策として、公営住宅の空き家を新婚カップルに貸し出しできるように制度を変更すべきだと主張しました。

 

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