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【速報】礒崎元補佐官らの参考人招致を自民が拒否!総務省は大臣レクの可能性高いと認める 


*国会中継
自民党が放送法の解釈変更を巡る総務省の内部文書について、関係者だとされている礒崎元総理補佐官と山田元総理秘書官の参考人招致を拒否しました。

総務省の内部文書によると、山田真貴子元総理秘書官は放送法の解釈変更に関して、「メディアも委縮する。言論弾圧ではないか」などと疑問を投げ掛けたとされており、野党は放送法の解釈変更が決まった経緯を追及しようとして山田元秘書官の参考人招致を要請しますが、自民党はこれを拒否。

3月13日の参院予算委員会では、総務省の小笠原陽一情報流通行政局長が「高市早苗総務相に対する2015年2月13日の大臣レク(説明)は行われた可能性が高い」と答弁し、内部文書に書いてあった時期に大臣レクがあったと認める発言を行いました。
この大臣レクの存在は高市早苗氏が強く否定しているもので、今日も「何月何日の何時にどのレクがあったか、確認の取りようがない」などと曖昧な発言を繰り返しています。

一方で、総務省側の国会答弁で「文書の作成者は日頃確実な仕事を心がけており、文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないか」というような発言もあり、行政文書の内容および大臣レクの存在は事実ではないかと強調していました。

 

大臣レク実施の「可能性高い」 総務省側、高市氏なお文書否定―参院予算委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031300343&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

 総務省の小笠原陽一情報流通行政局長は13日午前の参院予算委員会で、安倍政権下での放送法解釈を巡る総務省行政文書に関し、当時の高市早苗総務相に対する2015年2月13日の大臣レク(説明)について「行われた可能性が高い」との認識を示した。

 


 

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