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「女性差別ではないか」 政府が産後パパ育休の給付引き上げ!実質10割に賛否両論


*官邸
政府が男性の育児休業取得を促すとして、育児中の男性を対象にして給付金を引き上げる方向で調整に入っていることが分かりました。

時事通信社の記事によると、政府は産後パパ育休の給付水準を休業前の賃金の67%から80%程度まで引き上げ、社会保険料も免除されて実質的には100%カバーするとのことです。
産後パパ育休は子供が産まれてから8週間以内に4週間まで休みを取ることが出来る制度で、近いうちに岸田首相も正式表明を行うとしています。

ただ、産後ママ育休への追加支援は全く話が無く、女性差別ではないかとしてこの政策に批判の声が殺到。
女性の産後ママ育休も産後パパ育休と同じように給付金を引き上げるべきだとして、政府や岸田政権に対する不満や疑問のコメントが飛び交っています。

 

「産後パパ育休」、給付引き上げ 実質10割、男性の参加促進―政府調整
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031600027&g=pol 

政府が、男性の育児休業取得を促す「産後パパ育休」で仕事を休む人への給付金を引き上げる方向で調整に入ったことが15日、分かった。現行の給付水準は、休業前の賃金の67%だが、80%程度への増額を検討。社会保険料が免除され、実質的には100%カバーされる見込みだ。経済的な支援の強化を通じ、男性の育児参加を促す狙いがある。

 

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