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国民年金保険料の納付期間を5年延長、政府議論に注目集まる!保険料アップはまだ続く?「出生数減は最低100年止まらない」


*国民年金
国民年金保険料の納付期間を5年ほど延長する案が政府内で議論されています。

政府の諮問委員会では今後の少子高齢化を見据えて、年金負担の見直し議論が数年前から行われ、現在は40年間とされている納付期間を増やすか、保険料負担を増額するかの2案が有力視されているとも報道されているのです。
2019年の時点で5年延長の案は議論に浮上していたほどで、単純計算でも5年の延長で99万5400円の負担アップとなります。

過去最悪の出生数となった2022年ですが、専門家の最新予想だとこれから20年間が一番きついに局面に突入することになり、「出生数の減少は最低でも100年は止まらない」とも言われているほどです。
もはや、少子高齢化と出生数の激減を前提とした政策を考える必要性があると言え、単純に国民年金の負担を増やすだけではなく、国民年金を廃止して別の制度に置き換えることも含めて、あらゆる政策を検討する時期に来たと思われます。

年金も初期と比べて金額が4倍以上に増えていますが、これ以上は国民負担の限界です。

国民負担と悪化する少子高齢化の両方を考えると、数年程度の延長政策よりも年金制度の根本を見直すような政策の大転換を何処かで決意しなければいけません。

 

人口激減、今後20年が「一番きつい」 近未来に起きる「介護難民」「多死社会」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/238667

 岸田文雄首相は17日の記者会見で、少子化対策に関し「時間との闘い」と強調した。政府が対策に乗り出してから30年。有効な手を打てずに少子化は加速し、昨年の出生数は見込みより11年も早く、統計開始以来初の80万人割れとなった。近未来に人口が激減する社会が到来するのは避けられず、識者は少子化対策とともに、社会機能を維持する対策の必要性を指摘する。(井上峻輔)
◆出生数減、最低100年は止まらない
「出生数の減少は最低でも100年は止まらない。今から少子化対策を講じても、人口減少が進むことを前提として、社会をどう機能させるかの対策は即座に求められる」
14日に国会内で開かれた超党派の「人口減少時代を乗り切る戦略を考える議員連盟」(野田聖子会長)の設立総会で、講師に招かれた一般社団法人・人口減少対策総合研究所の河合雅司理事長は訴えた。

国民年金保険料の納付期間が「5年延長」になるって本当ですか…?
https://news.yahoo.co.jp/articles/f60d5cfb463334411d790c28d83e8fef304c4322

国民年金保険料の納付期間について、5年間延長されるのではないかと各所で話題になっています。
これはすでに確定していることなのでしょうか。もし延長された場合、私たちにはどのような影響があるのでしょうか。考えていきます。

 

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