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鳥インフルエンザ対策費が過去最大に!1000万羽以上を殺処分、海外だとイルカなども鳥インフルエンザ感染


*陸上自衛隊 新発田駐屯地【公式】@JGSDF_30i_pr
日本全国に鳥インフルエンザの感染が急拡大しています。

時事通信社によると、特別交付税の2022年度3月分の配分額が8179億円となり、殺処分数が最多となった鳥インフルエンザ対策は今シーズンだけで過去最大の60億円を更新。
殺処分の実施数だけで1000万羽を超えている状態で、日本が保有している養鶏の1割以上が消えた計算となります。

新潟県胎内市の養鶏場でも多数のニワトリが死んでいるとの報告があり、飼育されている約33万羽の処分を実施。
茨城県では全国初となる鳥インフルエンザに特化した対策条例を制定することが決まったほどで、鶏舎の通路の幅やケージの奥行きなどに基準を設け、鳥インフルエンザが確認された場合の対処法も条例として定めることになりました。

世界的にも鳥インフルエンザの拡大傾向は継続しており、イギリスだとイルカ2頭が鳥インフルエンザによって死亡が確認されています。
ペルーでもアシカの感染報告が報道され、世界各地で様々な動物たちが鳥インフルエンザに感染していると伝えられていました。

鳥インフルエンザのパンデミックが起きているとも言われているほどで、鳥インフルエンザ対策のワクチンを開発している製薬会社も出てきているほどです。

 

茨城県 鳥インフルエンザの感染拡大防止で全国初の条例制定へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230322/k10014015761000.html

茨城県は、養鶏場で鳥インフルエンザが発生した場合、ニワトリの処分のスピードを上げて感染拡大を防ぐため、鶏舎のつくりにあらかじめ基準を設けておく全国初の条例の制定を目指しています。

鳥インフル対策、過去最大に 22年度特別交付税―総務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032200570&g=pol

 総務省は22日、災害関連や除排雪など特別な事情により財源が必要な地方自治体を支援する特別交付税の2022年度3月分の配分額が、8179億円になったと発表した。12月分と合わせた同年度の交付総額は前年度比3.6%増の1兆1131億円。今シーズンの殺処分数が最多となった鳥インフルエンザ対策は過去最大の60億円となった。

新潟 胎内 鳥インフルエンザの疑い 養鶏場でニワトリ死相次ぐ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230311/k10014005661000.html

新潟県胎内市の養鶏場でニワトリが相次いで死んでいるのが見つかり、簡易検査の結果、鳥インフルエンザに感染している疑いがあることが確認されました。県は詳しい検査を行って高病原性のウイルスが検出された場合、飼育されているおよそ33万羽の処分を進める方針です。

 

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