今年度(2022年度)の東京23区の消費者物価指数が40年ぶりの大幅な上昇を記録しました。
総務省統計局によると、2022年度の東京23区の消費者物価指数は前年同期比で2.9％の上昇となり、1982年以来の40年ぶりとなる歴史的な上昇幅を記録。
原油価格の高騰からガス代や電気代の高騰が目立ち、第2次オイルショック以来の大幅な上昇となりました。
また、今月の東京の消費者物価指数に関しても3.2％の上昇で、昨年から継続して高い水準を維持しています。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算で、2021年度と比較した家計負担はおよそ10万円増えたと見られ、今年だとさらに増えて15万円ほど出費がアップする見通しです。
消費増税を超える規模の大幅な家計負担だと言え、生活の維持すら厳しくなってきている家庭が続出しています。
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる東京23区の消費者物価指数は、今年度（2022年度）平均で前年度より2.9%上昇しました。消費増税の影響を除くと、1982年度以来、40年ぶりの歴史的な上昇幅です。
全国の指数に先立って公表され、先行指標として注目される東京23区の今年度平均の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いて、前の年度より2.9%上昇しました。消費増税の影響を除くと、第2次オイルショックの影響が残る1982年度以来、40年ぶりの歴史的な上昇幅です。
3月の東京物価、3.2％上昇 2カ月連続で伸び縮小
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総務省が31日発表した3月の東京都区部の生鮮食品を除く消費者物価指数（中旬速報値、2020年＝100）は前年同月比3.2％上昇の104.0だった。政府による電気・都市ガス料金の抑制策を受け、2カ月連続で伸び率が縮小した
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