岸田首相、アジアの脱炭素化支援で官民１５０兆円規模の投資支援を表明！アジア・ゼロエミッション共同体構想の推進と言及

＊提供：官邸
岸田文雄首相が今月に官邸のビデオメッセージを通して、アジア・ゼロエミッション共同体構想への支援と、アジア各国に官民合わせて計１５０兆円規模の投資支援を行うと表明しました。

岸田首相はビデオメッセージの中で、「この１０年間に全ての部門において、急速かつ大幅で、即時の温室効果ガス排出削減が必要です。日本は、ネット・ゼロ、エネルギー安定供給、経済成長を同時に実現するため、グリーン・トランフォーメーションに挑戦し、今後１０年間で、官民で１５０兆円の新たな関連投資を実現します」と述べ、アジア地域の脱炭素化に向けた資金支援を拡大すると発言。
メタンなどＣＯ２以外の温室効果ガスの世界全体での排出削減に向けた取組を推進するとして、各国や国際機関とも協力しながら、世界の脱炭素化に向けてリーダーシップを発揮していく決意があるとアピールしていました。

今年はインドやウクライナなどへの大規模な支援事業も発表していましたが、そこに追加でアジアの脱炭素化支援も上乗せされた形だと言えるでしょう。

エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）に際しての岸田総理ビデオメッセージ
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/discourse/20230420message.html

バイデン大統領、御出席の皆様、気候変動問題は人類共通の危機です。２０５０年ネット・ゼロに向けた我々の目標に向け、温暖化を１．５度に抑えるには、この１０年間に全ての部門において、急速かつ大幅で、即時の温室効果ガス排出削減が必要です。
日本は、ネット・ゼロ、エネルギー安定供給、経済成長を同時に実現するため、グリーン・トランフォーメーションに挑戦し、今後１０年間で、官民で１５０兆円の新たな関連投資を実現します。