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健康保険証の廃止統合、マイナンバー改正法案を可決!医師らが反対運動!マイナンバー関連企業が自民党に献金も 


*国会
4月27日にマイナンバー法改正案が衆議院本会議で与党(自民公明)などの賛成多数で可決されました。

可決されたのは健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに完全一本化するための法案で、マイナンバーが利用できる行政事務の範囲も盛り込まれています。
2024年秋が健康保険証の廃止時期となる予定で、マイナンバーカードを持っていない人が保険診療を受けるためには新たに発行される「資格確認書」が必要になるとされていました。

医療機関側はマイナンバーカードに対応したカードリーダーや情報保護のために機材購入が必要となり、患者の案内作業も増えることから反対運動が拡大。
国会の採決に合わせて数百人の医療関係者が抗議デモを行いましたが、現時点で国会の審議に大きな影響を与えていません。

一方で、マイナンバーを推進している自民党は過去にマイナンバー関連企業4社(日立製作所、富士通、NEC、NTTデータ)から献金を受け取っていたとして問題視されたことがあり、今回のマイナンバー一本化も企業献金目当てではないかとする声も多いです。

 

マイナ法改正案が衆院通過 保険証廃止しカード一本化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA274TW0X20C23A4000000/

マイナンバー法改正案が27日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する。マイナンバーを利用する行政事務の範囲も広げる。
改正案が成立すれば、政府は2024年秋に保険証を廃止する方針。カードを持たない人が保険診療を受けるには、新たに発行する「資格確認書」が必要になる。

マイナンバー事業受注の4社 自民に2.4億円献金 09~13年 政官財の癒着浮き彫り
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-08/2015110801_04_1.html

 個人情報流出の不安が現実のものとなっているマイナンバー制度で、中核システム「情報提供ネットワークシステム」を企業共同体を組んで国から無競争で受注した大手企業5社のうち4社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に5年間で2億4千万円を超える献金をしていたことが分かりました。

 

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