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総務省のNHK会議、スマホなどからの受信料徴収を議論!「スマホ持ってる人にもNHK受信料」


先月末に総務省のNHK業務を担当する有識者会議「公共放送ワーキンググループ」が行われ、そこで今後の受信料制度のあり方として、スマートフォンのようなNHKを受信できる環境にある人からも費用負担を求める案が浮上したことが分かりました。

これは産経新聞が取り上げたもので、会合ではNHKのアプリをインストールした人を対象にして、NHK受信料の支払い契約を行う案が浮上。
スマートフォンを根拠としてNHK受信料の話は前にも浮上しており、改めてスマートフォンの所持やNHKアプリの活用で受信料の徴収範囲を広げる案が議論されたと報じられています。

会合に参加した有識者の大半からはアプリを前提条件にするべきだとの声があったとされていますが、一度でも容認するとスマートフォンもNHK受信料の範囲と定義されてしまう可能性があり、ネット上でもNHKに対する批判や不満の声が噴出していました。

 

ネット時代のNHK財源は「受信料収入」で 総務省有識者会議
https://www.sankei.com/article/20230427-OL3IUANKRNPO5DYQZU3GURSQIU/

インターネット時代のNHKの業務を検討する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ」の第7回会合が27日開かれ、今後の受信料制度のあり方を議論した。NHKの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。

会合では、見たい人だけが対価を払うサブスクリプション収入▽広告収入▽税収入―の3点も提示されたが、公共性や独立性への懸念が指摘された。また、スマホ所持だけで課金するのではなく、アプリを入れるなど能動的な行動をした人から負担を求めるべきだとする見方が多数を占めた。

 

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