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健康保険証の廃止、読売新聞も社説で懸念表明!「廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を払拭するのが筋だ」「カード取得を強制する手法」


*健康保険証
マイナンバーカードへの一本化に伴う健康保険証の廃止について、読売新聞が社説を通して政府方針に懸念を表明しました。

読売新聞は社説の中で「身近な健康保険証を廃止し、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理があろう。廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を払拭するのが筋だ」と述べ、健康保険証の廃止は一度凍結するべきだと主張。
特にマイナ保険証の誤登録問題は深刻だとして、医療に関する手違いは国民の健康や声明に重大な影響を及ぼす恐れがあると指摘していました。

現時点で他人の情報が別のカードにひも付けされているケースが7300件もあったと紹介した上で、「何ら不都合なく使えている保険証を廃止し、事実上、カードの取得を強制するかのような手法が、政府の目指す人に優しいデジタル化なのか」と社説をまとめています。

読売新聞の社説は正論だと言え、普段は政府寄りの見解をまとめている社説を掲載しているだけに、ネット上でも「あの読売新聞がNOと言っている!「珍しい!」「読売さんに正論を言われるほどの酷いマイナ保険証」などと称賛や共感の声が飛び交っていました。

マイナンバーカードと健康保険証の統合は医療関係者の大多数が反対で、世論調査でも国民の多くは懸念を示しています。

 

保険証の廃止 見直しは今からでも遅くない
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230606-OYT1T50228/

身近な健康保険証を廃止し、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理があろう。廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を 払拭ふっしょく するのが筋だ。
2024年の秋に保険証を廃止し、マイナカードに一本化する関連法が成立した。来秋以降、患者はマイナカードを医療機関に提示し、診療を受けることになる。
政府は行政のデジタル化を進めるため、マイナカードの普及を図っている。保険証の機能を持たせるのもその一環だ。

 

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