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政府が国民監視を強化?外務省のインターネット嘘情報対策に701億円!AI活用でSNS空間をモニタリングへ


外務省がインターネットの「嘘情報」対策に701億円の予算を計上したことが分かりました。

これは日本テレビや時事通信社が報道した情報で、外務省は東京電力・福島第一原発の処理水の海洋放出や中国関連の嘘情報がネット上に拡散しているとして、民間のコンサルやAI(人工知能)を活用した情報収集や分析を行うとしています。

政府がSNS情報を本格的にモニタリングする形だと言え、政府による事実上のネット監視ではないかとして物議を醸しているところです。

ネット情報の監視活動は自民党が選挙時に情勢調査の一環で行ったりしていましたが、外務省としても本格的に乗り出すのはかなりインパクトがあり、どこまで政府がSNS情報や個人の発信に関与するのか議論になっています。

 

外務省概算要求 「偽情報」対策などに701億円
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe39df19be627b428b85a8f7fac7084000c1e6db

外務省は、来年度予算案の概算要求で、インターネット上での偽情報対策などに701億円を計上しました。
外務省は来年度の概算要求で、デジタル庁所管分をのぞき、今年度の当初予算よりも703億円多い、総額8137億円を求めます。
このうち、概算要求の柱の一つとして「情報力の抜本的強化」を掲げ、インターネット上の偽情報対策などに701億円を計上しました。

偽情報・対外発信強化に701億円 同志国軍支援を増額―外務省概算要求
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083100458&g=pol

外務省は31日、2024年度予算の概算要求を発表した。総額は23年度当初予算比9.4%増の8137億円(デジタル庁所管分を除く)。中国などを念頭に、インターネット上での偽情報対策、戦略的な対外発信を強化する経費701億円を計上。同志国の軍を支援する枠組み「政府安全保障能力強化支援(OSA)」を増額する。

 

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