＊サンテレビニュース
新型コロナウイルス用のワクチン接種後に健康被害を訴え、国の予防接種健康被害救済制度で認定された人数がこれまでのワクチン被害認定数の累計を超えたことが分かりました。
これはサンテレビニュースがまとめたもので、過去45年間で予防接種健康被害救済制度の認定を受けた件数が3522件しか無いのに対して、新型コロナウイルス用のワクチンだとこの2年間で4098件。
しかも、まだ審査中の申請なども多数あるとして、これからさらに新型コロナウイルスワクチンの健康被害件数は増えるのではないかとされています。
たった一つのワクチンで今までのワクチン被害を全て超えるほどの数字であり、専門家からも新型コロナワクチンの健康被害拡大を懸念する声が噴出しているほどです。
一方で、厚生労働省からは情報開示や回答を避けるように自粛を求める要請があったとの報道も見られ、国の対応とワクチン被害を訴える声に温度差があるのが実情だと言えるでしょう。
依然として死亡認定の件数も一桁台と少なく、これからワクチン被害を訴える声が拡大した場合、政府がどのように動くのかに注目したいところです。
新型コロナワクチン接種後の健康被害を訴え、国の予防接種健康被害救済制度で、ワクチン接種後の医療費・医療手当・障害年金・死亡一時金・葬祭料の支給を申請する人が後を絶ちません。「因果関係を否定できない」として認定された総数や、死亡例の認定数が、新型コロナワクチンを除く過去４５年間のすべてのワクチンの認定数の累計を超えていたことが分かりました。
コロナワクチン、国費での無料接種終了へ 65歳未満は原則自己負担
https://mainichi.jp/articles/20230907/k00/00m/100/298000c
新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は2024年3月が期限となっている予防接種法上の「臨時接種の特例」という位置づけを、4月以降は延長しない方針を固めた。特例による全額国費での接種が終わる見通しで、厚労省の専門部会で議論して最終決定する。
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