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公務員給与10万円増&週休3日を勧告!公務員の大幅な待遇改善案に賛否!人事院


8月7日に人事院は2023年度の国家公務員の給与について、月給を平均で0.96%(3869円)増とボーナス(期末・勤勉手当)を0.10ヶ月引き上げて年4.50ヶ月とするように勧告しました。

共同通信社の記事によると、人事院は人材確保の観点や物価上昇、民間の給与を反映して大幅な引き上げを決断したとしており、33年ぶりに大卒・高卒ともに1万円を超える上げ幅にするとのことです。
さらには柔軟な働き方を推進するとして、選択的週休3日の拡充も要請したとしています。

年間給与にすると平均10万5000円の大幅な増額で、それに週休3日制度の拡大を求める内容に国民の反応は賛否両論。

国民の暮らしが厳しい中で、公務員だけ給与を優遇しているとの声が目立ち、公務員の給与を民間の平均賃金と連動させるように求めるコメントも見られました。

 

初任給上げ、33年ぶり1万円超 公務員月給は3869円増―「選択的週休3日」拡充・人事院
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080700529&g=pol

人事院は7日、2023年度の国家公務員給与について、月給を平均で0.96%(3869円)増、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.10カ月引き上げて年4.50カ月とするよう国会と内閣に勧告した。人材確保の観点から、初任給は大幅増。1990年度以来、33年ぶりに大卒、高卒ともに1万円を超える上げ幅とする。柔軟な働き方を後押しするため、勤務日に長めに働いた分、土日以外に週1日休日を増やす「選択的週休3日」の拡充も求めた。

 

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