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鬼の岸田政権、遂にメガトン増税が始まると話題に!年金支払い5年延長や森林環境税など 新経済対策も現役世代の負担増


*官邸
岸田政権が用意している事実上の増税政策に対する不満や批判の声が高まっています。

異次元の少子高齢化対策として今年6月にこども未来戦略方針が決定されるも、その税源として現役世代の負担増を盛り込んで批判殺到。
他にも国民年金の保険料支払い期間を5年延長や森林環境税などがあり、いわゆるステルス増税の存在も増えているとされています。

そして、ガソリンの値上げや物価上昇には補助金程度で対応し、消費税減税やトリガー条項発動は頑なに拒否しているのが現状です。

みんかぶマガジンに掲載された記事「鬼の岸田政権『メガトン増税』がついに始まる!『森林環境税』『年金支払い5年延長』のやりたい放題で国民負担率は50%をゆうに超える」はネット上で大きく拡散され、大手SNSでトレンド(話題)の上位に「メガトン増税」「鬼の岸田政権」というようなワードが飛び交っていました。

ただ、このような増税方針は岸田首相が単独で決めたわけではなく、そもそも自民党が財務省の増税路線を容認している政党で、自民党の党方針として増税に前向きな賛同をしているのが大きな問題であると言えるでしょう。
仮に岸田首相が辞めたとしても自民党政権である限りは方針が維持されると思われ、増税路線を止めるためには政権交代しか無いのが実情です。

 

鬼の岸田政権「メガトン増税」がついに始まる!「森林環境税」「年金支払い5年延長」のやりたい放題で国民負担率は50%をゆうに超える
https://mag.minkabu.jp/mag-sogo/21835/

新たな税負担は考えない、実質的な追加負担を生じさせないとしながら「第2の税」といわれる社会保険料で埋めるのであれば、もはや「言葉遊び」でしかない。経済同友会は11月22日の提言で「社会保険料を活用することは適切でない」などと現役世代の負担増回避を求めたが、少子化対策が結婚・子育て世代の負担増につながれば本末転倒だろう。病気やケガで受診した際の医療費を負担する公的医療保険をスキームに入れることにも疑問が残る。

 

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