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有事に自衛隊が民間空港や港を利用へ　政府が沖縄に説明　軍需品の輸出も拡大改正　「防衛装備移転三原則」の運用指針

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政府が自衛隊の防衛装備品について、さらなる海外輸出の強化を行うために「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直すと明らかにしました。

NHKの記事によると、12月22日に政府はNSC（国家安全保障会議）の閣僚会合を開き、そこで防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正すると表明。
具体的には外国企業から技術を導入して国内で製造する「ライセンス生産」の装備品の輸出を拡大し、完成品も含めてライセンス元の国への輸出を可能とするとしています。

これを受けて地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」をライセンス元のアメリカに輸出することも決まり、自衛隊法上の武器にあたる完成品の輸出を認めるのは初です。
他にも安全保障面で協力関係のある国に対し戦闘機のエンジンや翼などの部品の輸出を認め、「救難」や「輸送」など5つの類型の装備品に、殺傷能力のある武器を搭載していても輸出を可能とする内容に変更されました。

今回の改正によってライセンス元の国から第三国に輸出するのも可能となり、日本の軍需品や武器が間接的な形で戦争の当事国に利用される可能性も高まったと言えるでしょう。
今まで憲法9条や武器輸出三原則によって武器輸出は厳しく制限されていましたが、それを大幅に緩和する内容となっています。

また、合わせて今年度中をめどに有事の際に自衛隊などが活用できる空港や港を指定して、沖縄県の南西諸島を指定する見通しだと明らかにしました。
沖縄県は現時点での受け入れを拒否していることから、こちらも政府が県への説明対応を行う方針です。

この12月に自衛隊関係の方針が次々と決まった形で、「台湾有事」も念頭に南西諸島の防衛強化や武器輸出三原則の見直しが一気に動き出しています。

 

「防衛装備移転三原則」の運用指針改正 PAC3を米へ輸出も決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231222/k10014297161000.html

政府は、外国企業から技術を導入し国内で製造する「ライセンス生産」の防衛装備品について、ライセンス元の国への輸出を可能とすることなどを盛り込んだ「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正しました。これを受け、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」をライセンス元のアメリカに輸出することも決めました。

有事に自衛隊などが活用の空港や港 政府が沖縄に必要性説明へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231224/k10014298411000.html

政府は今年度中をめどに有事の際に自衛隊などが活用できる空港や港を指定して、運用や整備の方針を策定することにしています。南西諸島が中心となる見込みですが、沖縄県は現時点では受け入れられないとしていて、政府は必要性を丁寧に説明し理解を得たい考えです。

 

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