1月10日に厚生労働省が実質賃金の最新統計情報を発表し、20ヶ月連続のマイナスを記録したと発表しました。
2023年11月分の毎月勤労統計調査によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比3.0％の減少となり、2年前からほぼ継続して20ヶ月連続のマイナスを更新したとのことです。
マイナス幅も10月の2.3％減少から3.0％減少に拡大し、名目賃金の上昇を完全に物価高が潰した形となっています。
名目賃金の現金給与総額（1人あたり）は前年同月比で0.2%増の28万8741円で、物価上昇と比べて少ない上昇率に留まっていました。
賃上げを掲げている自民党や岸田政権の政策に全く効果が出ていないことを示している数字だと言え、いよいよ減税くらいでしか実質賃金の大幅な改善は望めなくなってきたのが現状です。
厚生労働省 毎月勤労統計調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2311p/dl/pdf2311p.pdf
23年11月の実質賃金3.0%減 20カ月連続でマイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0954R0Z00C24A1000000/
厚生労働省が10日発表した2023年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比3.0%減った。マイナスは20カ月連続。物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続いている。
実質賃金のマイナス幅は10月の2.3%減から0.7ポイント拡大した。名目賃金は上昇傾向にあるものの、実質賃金を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く）は3%台の上昇が続いており、賃金が目減りする状態にある。
名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は前年同月比で0.2%増の28万8741円だった。22年1月から23カ月連続のプラスとなっている。
11月の実質賃金3.0%減、20カ月連続減 物価上昇の影響続くhttps://t.co/cRU3HFMEdj
名目賃金にあたる現金給与総額は0.2%増の28万8741円だった。
一方、実質賃金の計算に使う11月の消費者物価指数は3.3%増だった。
物価の上昇が、賃金の上昇を大きく上回る状況が続いている。— 朝日新聞デジタル (@asahicom) January 10, 2024
厚生労働省が10日発表した2023年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比3.0%減となりました。https://t.co/5dIKrxmtQV
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) January 9, 2024
11月の実質賃金3.0%減、20カ月連続減 物価上昇の影響続く https://t.co/2yane56Kxi
厚生労働省は10日、昨年11月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表し、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」が前年同月より3・0%減だった。前年を下回るのは20カ月連続。
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) January 9, 2024
Q.賃金を上げるには？
藤井聡氏
「消費増税をして賃金が下がったのだから、消費税減税を行うことで賃金は上がります。学者生命を掛けてもいい。当然ながら実質賃金も上がる。もちろんゼロが一番望ましいが、様々な配慮で５％にするだけでも極めて巨大なインパクトを与えることは確実」#primenews pic.twitter.com/2XIm6AhOD0
— 125 (@siroiwannko1) January 10, 2024
去年11月の実質賃金 前年同月比3％減 20か月連続でマイナス
新しい資本主義による令和の所得倍増が聞いて呆れる。詐欺に近い。適当にスローガンを並べとけば国民は簡単に騙せる。次の選挙は新しい総裁で今度こそやります！と言えば選挙は楽勝さ、と。国民は馬鹿にされている。https://t.co/ZsQWRar382
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) January 10, 2024
賃上げのための需要を創出しなきゃいけないのに政府はほぼ無策ってのがまずいですよ。
23年11月の実質賃金3.0%減 20カ月連続でマイナスhttps://t.co/k6NXlR15Fp pic.twitter.com/1R1XM4kGqx
— cargo 💴💶💵🌹🐾 (@cargojp) January 10, 2024
いいね！しよう
