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能登半島地震から1ヶ月、4万6000棟以上の住宅損壊 死者238人 1万4000人以上がまだ避難所に 約4万戸で断水状態が続く


*産業技術総合研究所
2024年1月1日に発生した能登半島地震から今日で1ヶ月となりました。

能登半島地震は2024年(令和6年)1月1日16時10分に石川県能登半島の沖合を震源として発生したマグニチュード(M)7.6の大地震で、石川県輪島市と羽咋郡志賀町で最大震度7を観測しています。
これまでに発生した体に感じる有感地震だけでも1500回を超えており、気象庁はこの地震について「令和6年能登半島地震」と命名。

石川県では238人の死者や4万6000棟以上の住宅の損壊が確認され、依然として生き埋め状態になっている住民が複数居ると見られています。
2月1日までに避難している住民は1万4000人以上となり、特に被災地の断水状態が深刻で、今も4万戸以上の住宅や施設で水道水を使うことが出来ません。
238人の死者のうち15人は災害関連死で、避難所の衛生環境が悪化していることや、感染症が拡大している点も問題視されています。

県は3月末までに県内で仮設住宅や賃貸物件を県が借り上げる「みなし仮設住宅」、公営住宅の計6500戸の提供を目指すとしていますが、政府の初動対応の遅れもあって復旧対応は遅れているのが実情です。

今回の能登半島地震の発生時に政府が決定した自衛隊の初期動員数は約2000人で、それから段階的に引き上げてピーク時に6000人以上となるも、2万人以上の熊本地震や東日本大震災と比べて動員規模がかなり少ない印象となっています。
結果的に初期対応の遅れがそのまま震災復興の遅れにも繋がっていると思われ、政府対応に関しても賛否両論となっているところです。

 

気象庁 能登半島地震の評価
https://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2024/20240101_noto_2.pdf

能登半島地震から1カ月、復興の道筋みえず 被害把握もいまだ不十分
https://www.asahi.com/articles/ASS106JMTS10OXIE013.html

 最大震度7を観測した能登半島地震の発生から、1日で1カ月となる。

石川県では238人の死者や4万6千棟以上の住宅の損壊が確認されたが、被害が甚大な奥能登地域では被災状況の把握が十分ではなく、さらに増えるとみられる。

1万4千人以上が避難所に身を寄せるなか、断水や道路の寸断で、復旧・復興の作業が制限される厳しい環境が続いている。

県によると、238人の死者のうち15人は災害関連死とみられる。奥能登の輪島市と珠洲市が各101人。地震のためとは断定できないが、連絡がとれない安否不明者が19人いる。

 

 

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