新型コロナウイルス、政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

岸田首相「少子化対策の増税は歳出改革と賃上げで実質的な負担は生じない」 平均で月500円負担、さらなる大幅な増税も視野


*国会中継
岸田首相が掲げている少子化対策の支援金制度で検討している増税ですが、岸田首相は国会答弁で改めて国民には実質的な負担は生じないと強調しました。

2月6日の衆院予算委員会で岸田首相は支援金制度の国民負担について、「歳出改革と賃上げで、実質的な負担は生じない」と重ねて説明。
支援金制度の増税では総額を段階的に引き上げ、2028年度には1人当たり平均で月500円弱程度の負担となりますが、岸田首相はあくまでも国民負担は存在しないレベルだと語っていました。

また、少子化対策でさらなる追加増税の可能性も示唆していましたが、それに対しても曖昧な発言を行っています。
今回の月500円負担も支援金制度の負担額に過ぎず、全ての政策を合わせた数字になると跳ね上がる恐れがあり、政府が結果的に国民負担を増やしたいだけではないかとする声が相次いでいるところです。

 

少子化対策、月負担500円弱 岸田首相、裏金事件で処分検討―衆院予算委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020600105&g=pol#goog_rewarded

 衆院予算委員会は6日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、2024年度予算案に関する2日目の基本的質疑を行った。少子化対策の財源に充てる支援金制度に関し、首相は国民1人当たりの負担額が平均で月500円弱になるとの見通しを示した。立憲民主党の早稲田夕季氏への答弁。

 

 

この記事が気に入ったら
いいね!しよう
\  SNSでみんなに教えよう! /
\  情報速報ドットコムの最新記事が届きます! /
情報速報ドットコムの最新記事が届きます!