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能登半島地震、石川県職員の730人が過労死ラインを超える!残業で月100時間以上 全体の4分の1 


*能登半島地震被災地
1月1日に発生した能登半島地震を受けて、住民対応や危機管理などを行っている石川県職員の730人が1月の労働時間で過労死ラインを超えていることが分かりました。

これは朝日新聞が取り上げた情報で、石川県職員約3000人の内、全体の4分の1に相当する730人が過労死ラインを超えるよう時間外勤務(残業)を行っていると報告。
平時と比べて24倍も時間外勤務が多いとして、県はメディア取材に「まったくの桁違いの状況」とコメントしていました。

石川県の職員は物資や被災者の情報管理、それに現地の見回り、破壊されたインフラの確認、復旧に必要な業者の手配、被災市町の応援などを行っており、寝る場所すら確保できずに寝袋で仮眠しているような職員も居たとされています。

それだけに職員は過労状態になっているとされ、職員の負担は相当なレベルになっているとされていました。
過去の震災においても同じようなケースがあり、現地職員は被害確認から応援要請まで様々な対応で平時の数倍は忙しいと言われています。

 

能登半島地震対応の石川県職員、4分の1が「過労死ライン」超え
https://www.asahi.com/articles/ASS2Q6G50S2QPISC00X.html?iref=pc_business_work_list_n

能登半島地震の対応で不夜城となっていた石川県庁。職員の4分の1ほどが残業で過労死ラインにあった=2024年1月21日午後8時43分、金沢市、土井良典撮影
石川県職員約3千人の約4分の1に相当する730人が、能登半島地震の発災対応で、1月の労働時間が過労死ラインの時間外勤務(残業)100時間を超えていた。22日の災害対策本部員会議で県が明らかにした。
県総務部によると、100時間を超える職員は通常でも月30人前後いるが、その約24倍も増え、「まったくの桁違いの状況」(同部)だという。

 

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