＊原子力規制委員会 建屋内調査の様子(2023年12月22日撮影)
福島第一原発の事故対応費用について、政府はこれまでの想定金額をさらに約2兆円ほど引き上げると発表しました。
これは東京新聞が取り上げた情報で、事故から13年が経過しても初期の想定と比べて対応が遅れている上に、処理水(汚染水)の海洋放出によって追加の賠償費用などが必要になったとして、福島原発事故の費用総額は約23兆4000億円に修正されたとのことです。
その内の約10兆円が東電の費用負担となっていますが、実際に東電が何処まで支払うことが可能なのかは分かっておらず、結局は国民負担となる可能性が高まっています。
また、当初に予定されていた溶けた核燃料(デブリ)の取り出し作業も遅れており、福島原発事故の対応が初期の想定以上に長期化することもありそうです。
賠償費用は国が国債発行によっていったん立て替え、他にも帰還困難区域の国費除染(4兆円)などの費用が別であるとされています。
中小国の国家予算に匹敵する規模で、それだけ原発事故の対応には多額の費用が必要となることを福島原発事故は示していると言えるでしょう。
福島第1原発の事故処理費用は23兆円…2023年末に2兆円引き上げ 収束の道筋が見えず、さらに膨らむ恐れ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/312473
政府は2023年末、東京電力福島第1原発事故の賠償などにかかる費用の想定を約2兆円引き上げ、計約23兆4000億円とした。事故から13年たっても原発では溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しめどが立たず、汚染水の発生も止められない。収束までの道筋が見えないまま、処理費用は膨らみ続ける。想定には仮定や根拠に乏しい部分が多く、東電に10兆円単位の負担が可能なのかも不透明。国民負担が増大していく恐れもある。（小野沢健太）
いいね！しよう
